北海道洞爺湖サミット 2008/07/09 (Wed)

主要８カ国（Ｇ８）と中国やインドなどの新興国は、温室効果ガスの削減目標で合意できず、先進国と新興国の間の対立が容易に解決できないことを示す結果になった。
　Ｇ８は国連での交渉に参加する全ての国と２０５０年までの５０％削減で合意することを目指すとした首脳宣言を採択したが、その翌日に新興国から合意受け入れを拒否され、Ｇ８宣言自体の力不足も露呈したかたちだ。２００９年末までに最終合意するというゴールが、洞爺湖からは展望できなかったようだ。
　主要８カ国（Ｇ８）に中国やインドなど新興国を加えた主要排出国会合（ＭＥＭ）は９日、エネルギー安全保障と気候変動に関する首脳宣言を発表した。参加１６カ国で世界の温室効果ガス排出量の８割を占め、新興国と先進国の利害を調整する場として注目されている。
　サミットとあわせて開催されたＭＥＭ首脳会合では、Ｇ８と過去に大量のガスを排出してきた先進国の責任を追及する途上国との溝は埋まらず、Ｇ８が８日に途上国に投げかけた「長期目標共有」に答えを出すことが出来なかった。
　日本政府筋によると、会議ではＧ８以外でＧ８首脳宣言を支持したのは韓国・オーストラリア・インドネシアの３カ国のみ。「新興国の経済を阻害、妨げるものではない」とのＧ８の主張も空振りに終わった。
　一方、ＭＥＭに出席する中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコの新興５カ国は８日、２０５０年までに先進国が温室効果ガスの排出量を１９９０年比で８０─９５％削減するよう求める政治宣言を発表。すべての先進国に対し、２０２０年までに１９９０年対比で排出量を２５─４０％削減する中期目標にコミットするよう呼び掛けるとともに、新興国の気候変動対策を支援するため、国内総生産（ＧＤＰ）の０．５％を拠出するよう要請した。
　きょうの会合ではこうした新興５カ国の政治提言について議論はなかったが、サミットで最大のテーマだった地球温暖化対策は深い溝を残したまま新たな段階に入る。
　今後、温暖化をめぐる交渉の主戦場は国連の気候変動枠組み条約締約国会議に移り、２００９年末までのポスト京都の枠組み合意を目指す。ＭＥＭも「引き続き建設的に協力する」ことで一致し、２００９年にイタリアで開催される主要国首脳会議とあわせて第２回目のＭＥＭ首脳会合の開催を決めた。
　地球温暖化対策は、今回のサミットで長期目標設定に消極的だった米国を取り込む形で一定の前進はみられたが、新興国と先進国間での仕切り直しの格好。